2012-02-07 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
今週、松下経済産業副大臣が南アフリカとモザンビークを訪問しておりまして、資源国の閣僚等との会談を通じて資源開発での関係強化を働きかけているところでございます。
今週、松下経済産業副大臣が南アフリカとモザンビークを訪問しておりまして、資源国の閣僚等との会談を通じて資源開発での関係強化を働きかけているところでございます。
松下経済産業副大臣。
○あべ委員 松下経済産業副大臣、ありがとうございました。お聞きしていないことまでお答えいただきまして、ありがとうございました。私は一問一答でやってまいりたいと思いますので、質問したことのみお答えいただきたいと思います。 この電気料金のもともとのいわゆる算定は、一番の根拠の法案があると思いますが、副大臣、それは何ですか。
○吉田委員長 次に、松下経済産業副大臣、牧野経済産業副大臣、後藤内閣府副大臣、柳澤経済産業大臣政務官、北神経済産業大臣政務官及び郡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。
今日、二重ローンの問題に入る前に、特定避難勧奨地点という問題について一つだけ、今日、松下経済産業副大臣にお伺いしたいと思っております。 実は、今週の月曜日に福島県の伊達市霊山町の小国地区の皆さん、バス三台で百二十名ほど国会に皆さん陳情に来ました。
先ほど松下経済産業副大臣の方から、仮払い、満足していない人もいると。しかし、その方を指しているのかどうかは分かりませんけれども、自分たちの責任で何とかやりくりしてほしいみたいな発言があって、これは非常に問題発言だというふうに私は思います。今、大変な思いで被災者、生活のやりくりしているんですよね。そういうところに対する認識が非常に、政府の担当の方々の認識が乏しいと……
○渡辺孝男君 私は仮払金の支払額についてはまだまだ十分でないという認識を持っておるわけでありますけれども、松下経済産業副大臣や本法案の発議者の方々は、今回の原子力災害の被害者の声を直接、あるいは要望書などを介しまして間接的に聞く機会が多いと思うわけでありますけれども、これまでの仮払金の支払に対する被害者の満足度というものはどのようにお考えになっているのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○渡辺孝男君 今、追加の仮払いについてのお話も少し入っておったわけでありますけれども、これから仮払いの追加予定について、もし情報を得ておるのであれば、松下経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。
○小平委員長 松下経済産業副大臣。（河野委員「ちょっと待ってください。時間の無駄ですから、私の質問の時間の後に答えさせてください。まず、外務大臣、きちんとやってください」と呼ぶ） では、まず、松本外務大臣。
松下経済産業副大臣。
最後に、松下経済産業副大臣、来ていただいていますが、松下副大臣はかつて自由民主党の農林部会長も務められた農政通であられます。また、九〇年代のウルグアイ・ラウンド交渉では、米輸入拡大反対と、ジュネーブで座り込みもされた武勇伝もお持ちであります。
きょうお呼びをしておりました岡崎大臣また松下経済産業副大臣、ちょっと時間がありませんので、後日の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 以上で終わります。ありがとうございました。
○田中委員長 次に、池田経済産業副大臣、松下経済産業副大臣、中山経済産業大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。 それぞれ自己紹介を含めた短いごあいさつをお願いします。池田経済産業副大臣。
○委員長（柳澤光美君） この際、大畠経済産業大臣、海江田内閣府特命担当大臣、池田経済産業副大臣、松下経済産業副大臣、中山経済産業大臣政務官及び田嶋経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。最初に、大畠経済産業大臣。
松下経済産業副大臣にお見えをいただいていますので、この入港禁止措置が日本の経済に与えている影響というものをお伺いして、時間切れなので、外務省さんと経済産業省さん、それぞれ御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
そこで、まず松下経済産業副大臣にお尋ねをいたします。 今回の国会でも法案が出ると伺っておりますが、レアメタルをめぐる政府の資源戦略についてお教えいただければとお願いいたします。
○東委員長 次に、松下経済産業副大臣、増子経済産業副大臣、高橋経済産業大臣政務官及び近藤経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。
それでは、結びの質問とさせていただきますが、松下経済産業副大臣にお伺いしたいと思います。 中小企業の支援策についてということであります。 既存の企業が元気でいただく、あるいは元気を回復していただくということはもちろんでありますけれども、日本の成長戦略上、業を起こす、あるいは起業といった部分が不可欠であるということで考えております。
松下経済産業副大臣。